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2026-10-31

2026年10月:同じ地点で比べる地価変動率、日本の取引ルールに答える Aki、そしてすべての数値に一つの名称

マーケットインテリジェンスマップは、国土交通省と同じ方法で、同じ調査地点を前年から当年へと追って地価の変動を計測するようになりました。Aki は、仲介手数料の上限から決済時にかかる税金まで、日本の取引ルールに関する質問に、根拠となる告示を示して答えます。アプリ、分析、PDF、Aki に表示されるすべての利回り・手数料・費用は一つの名称と一つの定義に統一され、住所は国土交通省の位置データをもとに街区レベルで位置を特定します。

4月はデータ、5月はパーソナライズ、6月は判断力、7月はリスクと立地、8月は精度、9月はルールがテーマでした。そして10月のテーマは「一致」です。数値は、地図、分析、PDF、そして Aki の回答のどこで目にしても同じ意味を持って初めて役に立ちます。そこで今月は、地図における地価変動の計測方法を改め、プロダクト内のすべてのラベルと計算式を一つの用語集に紐づけ、不動産会社がよく尋ねられる取引ルールに Aki が答えられるようにし、住所の位置の特定をより厳密にしました。以下が今月リリースした内容です。

1. 地価変動率を同じ地点で計測

マーケットインテリジェンスマップの「地価変動率(前年比)」レイヤーは、これまで、当年に調査されたすべての地点の価格の中央値を、前年に調査されたすべての地点の中央値と比較していました。しかし、両者は同じ地点の集まりではありません。日本では地価公示(1月時点)と地価調査(都道府県地価調査、7月時点)という2つの地価調査が公表されており、ある年には両方が含まれ、翌年には一方しか含まれない場合、この比較は地価の変化ではなく、標本の変化を測ってしまいます。その影響は地方の県で最も大きく、上昇率がかなり過大に表示されていました。

このレイヤーは、同じ地点を前年から当年へと追い、その変動率を平均するようになりました。これは国土交通省が公表値を算出する方法と同じです。2つの調査を混ぜることはありません。その結果は、国土交通省が公表する2026年の住宅地の都道府県別平均と約0.2ポイント以内で一致します。福岡県は +3.64% となり、全国の凡例は−0.61%から+6.5%の範囲になりました。

この修正は、都道府県と市区町村の両方のレベルで、住宅地と商業地に適用されます。地域パネルでは、「地価変動率」カードが市区町村を都道府県平均と比較するようになり、「取引価格中央値」カードは引き続き中央値を用います。それぞれの数値に適した統計量を使うためです。

出典:国土交通省 地価公示(2026年)

2. 取引のルールを Aki に質問

買主が不動産会社に尋ねることの多くは、特定の物件についてではなく、ルールについてです。仲介手数料の上限はいくらか、決済時にどの税金がかかるのか、区分所有の建物ではどのような制限がありうるのか、登記は何を証明し、何を証明しないのか。Aki は、出典を明示したルールベースをもとに、次の分野の質問に答えるようになりました。

  • 宅建業法(宅地建物取引業法)に基づく仲介手数料と媒介契約
  • 民法の取引に関するルール
  • 区分所有法
  • 不動産登記法
  • 取引にかかる税金
  • 不動産広告に適用される景表法(不当景品類及び不当表示防止法)

計算で決まるルールについては、Aki が計算まで行います。3,000万円の売買における仲介手数料の上限を尋ねると、3%+6万円=96万円(消費税別)、税込で105万6,000円(依頼者の一方につき)という答えが、上限を定める国土交通省の告示と、低廉な物件に関する2024年の特例とともに示されます。

この線引きは意図的なものです。Aki は一般的なルールを説明し、個別の事情については適切な有資格の専門家を案内します。重要事項説明そのものは宅地建物取引士にのみ認められた独占業務であり、Aki がこれを代行することはありません。

Aki はリストでも使いやすくなりました。物件リストを開くと、そのリスト向けの質問候補(キャッシュフローでランク付け、強みと注意点、物件を比較)が表示され、そのリストの内容をもとに回答します。

出典:昭和45年建設省告示第1552号(宅地建物取引業者の報酬額に関する告示)および上記の各法律

3. すべての数値に一つの名称と一つの定義

日本の不動産における利回りの用語は、混同されがちです。表面利回り、実質利回り、想定利回り、現況利回りはそれぞれ異なる数値であり、管理費(マンションなど建物の管理費)は、管理会社に支払う手数料とは別のものです。今月は、プロダクト内のすべてのラベルと計算式を一つのマスター用語集に照らして点検し、相違点を解消しました。

  • 実質利回りカードの手数料・費用の名称が正確に。 管理会社に支払う手数料は「管理手数料」、建物自体にかかる費用は「管理費・その他」と表示されます。分析、PDF、共有リンクのいずれでも、5言語すべてで同様です。
  • カードの計算式は計算が合います。 表示される実質利回りは、常にその横に示された入力値から導かれる結果であり、検算すれば同じ数値になります。
  • Aki はアプリと同じ定義を使います。 表面利回り、実質利回り、キャップレート、キャッシュフローについて Aki に尋ねると、その定義と数値は分析の計算結果と一致します。
  • 評価の表記がパネルと本文で同じに。 日本語、韓国語、中国語の分析では、投資評価のラベルが両方の箇所で同じ文言になりました。
  • ラベルはお使いの言語で。 分析ページに残っていた未翻訳の値を翻訳し、日本語と中国語で不自然な表現になっていた4つのラベルを標準的な用語に改めました。

この用語集は、変更のたびに自動チェックで検証されるようになったため、プロダクトが成長しても用語の整合性が保たれます。

4. エリアの価格指標を、ありのままの名称で

分析は、国土交通省が公表する取引データをエリア単位の集計値として利用しています。都道府県または市区町村における、1平方メートルあたり価格の中央値と、25〜75パーセンタイルの範囲です。これらはエリアの指標であり、お客様の物件と比較できる取引事例ではありません。分析は、これらを「類似取引事例」と表現しないようになりました。その数値が何であり、どのレベルのものかを示し、比較はお客様と不動産鑑定士に委ねます。

取り込んだマイソクにも同じ基準を適用します。マイソクに利回りが記載されている場合、取り込み時に、記載された利回りをすべて表面利回りとして扱うのではなく、どの種類の利回りか(表面、想定、現況)を記録するようになりました。

出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ 取引価格データ

5. 住所を街区レベルで特定

多くの物件情報では、住所が丁目または街区(番)までしか記載されていません。Tatemono IQ は、国土交通省の位置参照情報を全47都道府県分保有するようになりました。約1,960万件の街区レベルの地点と、約19万1,000件の町・丁目の代表点です。街区または丁目までで終わる住所は、この公的なデータをもとに、その住所が実際に示す精度で位置を特定します。

関連する修正が3点あります。

  • 特定できない住所に位置を割り当てません。 これまでは、そうした物件が日本の地理的中心に配置されてしまうことがありました。今後は座標なしで保存されるため、地図、ハザード情報、周辺情報が誤った場所をもとに表示されることはありません。
  • 英語の住所が日本語の住所と一致。 日本語の住所に含まれない番地が英語の住所に表示されることも、街区や建物名が欠落することもなくなりました。
  • 市区町村欄には市区町村を。 編集後も、日本語の市区町村欄には都道府県ではなく市区町村(例:八王子市)が入ります。

出典:国土交通省 位置参照情報

6. 読みやすく整った分析

  • 日本語でも太字は太字で。 全角の句読点に隣接する強調がアスタリスクのまま表示されることがなくなり、文字で描いた枠がコードパネルとして表示されることもなくなりました。スコアカードの評価の凡例は、文章として読めるようになりました。
  • 表はそれぞれのセクション内に。 「仮定の融資シナリオ」の表が「運営費用」のブロックに取り込まれることはなくなりました。
  • レポートごとに実質利回りは一つ。 本文、財務概要、PDF の実質利回りは、実質利回りカードと同じ数値です。
  • タイトルは物件を示します。 分析のタイトル、PDF のファイル名、保存済み分析のフィルターには、内部のレコード番号ではなく、物件の名称またはコードが表示されます。
  • 民泊の税務リスクは一度だけ記載。 民泊分析は、住宅用地特例が適用されなくなることをすでに前提とした固定資産税の試算に、さらに倍率を重ねて示すことはなくなりました。
  • 理由を平易な言葉で。 積算価格で土地持分を切り分けられない場合、その理由を平易な言葉で示します。

10月のその他の改善

  • キャッシュフロー PDF を日本語、韓国語、中国語で。 キャッシュフロー計算ツールの PDF エクスポートで、ラベルがどの言語でも欠けることなく印字されるようになりました。
  • Aki の会話画面。 メッセージを送信すると最新のメッセージが見える位置までスクロールし、Aki の回答内の物件リンクからその物件を開けます。
  • PDF のレイアウト。 分析 PDF のフォローアップセクションの見出しが、利回り算出方法カードに重なることはなくなりました。
  • より整った取引データ。 国土交通省の取引データに含まれる区分所有マンションのレコードは、再取り込み時に重複が排除されます。また、不完全な四半期のデータが完全な四半期のデータを置き換えないよう、新たな安全策を設けました。
  • 現行世代の AI エンジン。 分析と取り込みは、従来世代の提供終了に先立ち、Google の Gemini モデルの新しい世代へ移行しました。